民事再生について聞きました！弁護士費用の相場について

借金の法的整理である民事再生を依頼するとき、弁護士や司法書士への依頼料等の費用が気になるところです。

弁護士や司法書士への依頼料等の費用

一般的に３０万円程度を用意すれば引き受けてもらえるところが多いのですが、いきなりそれだけの金額を用意するのは困難です。

したがって、それだけのお金をいきなり用意するのではなく、まずは民事再生が無事に済むように手続き段取りを済ませてから、すべてが終了した後に弁護士に対して謝礼を支払うスタイルが多く見受けられるところです。

民事再生を行うということは、すでに借金で生活が破綻しかかっているあるいは生活が破綻している状態です。
そのような状態の人が依頼料だとしても３０万円も用意するのは困難というものです。

費用を準備できない時の手立て

そうした事情は弁護士も司法書士も当然理解していますから、まずは裁判所への申し立てとそれが認可され、原則３年間の返済が終了するまではまずはそちらを優先させるところが圧倒的に多いわけです。

ここで注意しなければならないことは、いくら民事再生が終了した後でよいといっても、弁護士側も電話代や文書の発送代などで出費しなくてはいけないことがあります。

そのため、文書料等の名目で手付金というわけではありませんが、５千円から１万円程度の費用を最初に徴収することがあります。
これはやむを得ない出費ですから、最低限この費用負担はできるようにしておくことが望ましいでしょう。

民事再生の決まり事

民事再生では、毎月一定額を返済していくことを３年間実施していきます。
最終的に３年間で元々の借金の５分の１を返済し終われば、残りの債務を免除するというものです。

したがって、３年間で返済が出来なければ、民事再生の再生計画の破棄を債権者側から申し立てられるおそれが生じます。
毎月の返済について特に事情があって厳しい場合には、３年間を５年間に変更したりあるいはハードシップ免責という制度の利用も出来る場合があります。

条件が厳しいために滅多に使用されることはありませんが、知っておいて損はないものです。

弁護士などへの費用は、再生計画終了後に最後に支払うことで問題がないかどうかをよく確認しなければなりません。
弁護士によっては早めに回収したいという意向を持っている人もいるので、よく確認をすることも必要です。

可能であれば弁護士事務所を通して返済を行うことが望ましく、場合によっては返済が何らかの事情で厳しくなった場合などに相談が出来るようにしておくことが出来るので、事前に打ち合わせておくのもよいでしょう。