債務整理する金融会社を選ぶには

金融会社を選んで債務整理したい場合は、任意整理を選ぶことになります。
それ以外の個人再生や自己破産は、特定の金融会社だけを選んで整理することはできません。
全会社・ローンを対象にする必要があるので、担保・保証人付きのローンもまとめて整理することになります。

任意整理は金融会社の選択が可能

債務整理の中で金融会社を選んで整理できる方法は任意整理だけです。
例えば、A社・B社・C社の3社から借入している場合、B社だけ除外して整理するといった方法が可能なのです。

個人再生や自己破産の場合は、3社すべてを対象にすることになります。
こっそりB社を申告せずに債務整理をするという方法は禁止されています。
親族・友人から借入している借金も申告しないといけません。
たとえあと1万円で完済できるローンがあっても、それも含めて債務整理しないといけないのです。

担保・保証人付きのローンを除外したいなら任意整理を選ぶしかありません。
そのためには借金総額が少ないうちに債務整理をすることです。
借金が膨らんでしまうと、個人再生や自己破産でないと整理できなくなります。

担保・保証人付きのローンの整理

債務整理をするときに、整理を除外したいと考えるのが担保・保証人付きのローンでしょう。
担保付きのローンは、担保を失うことになってしまいます。

もっと厄介なのは保証人付きのローンであり、事前に保証人に話を入れておく必要があります。
保証人に黙って債務整理をすることは不誠実な対応です。
あるとき急に借金の肩代わりをさせられるのです。

個人再生と自己破産の場合は、整理する金融会社は選択できない点に注意しましょう。
ローンを減らせる見込みがない場合は、早めに弁護士に相談しておくべきです。
早い段階で相談するほど、解決法の選択肢は多く用意されます。

完全に返済不能になってから弁護士に相談したとき、もっと早ければ任意整理で解決できたと言われることもあります。
返せない借金を放置することは、解決の選択肢を狭める行為なのです。

過払い金の返還手続きは全社を対象に

過払い金が発生している金融会社があれば、全社を対象に返還請求をしましょう。
弁護士に依頼をすれば、1件あたり3万円程度で引き受けてくれます。

高額の過払い金が発生しやすいローンは、キャッシングとカードローンです。
これらのローンを7年以上利用している方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

すでに契約完了をした業者からも返還できるので、時効前に手続きを開始しましょう。
最終契約から10年を経過すると、時効により回収不能となります。