債務整理を行う流れは？

債務整理とは、弁護士と債権者との交渉により債務弁済方法の再確定を指す場合がほとんどです。

手続きの流れ

手続きの流れとしては

1. 受任通知
2. 履歴開示
3. 引直計算
4. 支払交渉（分割支払交渉）
5. 和解書作成
6. 弁済開始

という流れになります。

債務整理においてやらなければならない第一歩

債務整理においてはまず債権者（多くの場合銀行、あるいは銀行から債権を譲り受けたサービサー（債権が譲渡されていれば債務者のところにその通知がきているはずです。））に対して弁護士が受任通知を発します。

このとき、仮に債権者がヤミ金業者であるような場合、そこまでの流れとは異なり別個の手続きを行う必要があることがほとんどです。
この場合、基本的に過払い金と同じ扱いになり、以後のヤミ金への返済をしない、というスタンスで臨むことになります。

というのもヤミ金の返済要求はやはり過度なものが多く、弁護士を名乗って受任した旨を伝えなければ中々返済要求が止まることがありません。
具体的にはヤミ金へ電話し、以後の返済をしない旨を伝えます。
それでも返済要求が止まらないのであれば、債務者を警察署へ同行し、警察官に電話させるといった対応がとられることもあります。

通常の手続きであれば、次に各債権者に対して債務者との取引履歴を開示するよう要請します。
この開示手続きについては最高裁の判例により、債権者側に取引履歴開示義務があるとされており、これで、債務者の債務の全体を把握する、ということになります。

ここまでがまず、債務整理においてやらなければならない第一歩といえます。

引直計算からの流れ

出てきたデータを基にして、引直計算を行います。
このとき、債権者からこの計算済の書類が届くことがありますが、利息が反映されているかを念入りにチェックしないと、後々ここからやり直さなければなりません。

これを行った後が分割払の交渉です。
ここが債務整理の肝であり、弁護士に依頼するのであれば、一番効果が発揮されるところです。
各債権者との間で、３年を目安にした分割払の交渉を行い、一か月あたりの返済額が現在の債務者の状況でも可能な程度に圧縮します。

その上で、話がまとまれば、その内容を記した和解書を作成します。
この和解書に基づいて、債務者は弁済を行うことになりますが、最近では、債務整理を行うことにより、一定額の回収はできるものの、元本の減額を債権者としなければ覚悟しなければならないことから、中々債務整理に応じてもらえない場合も増えています。
また、和解書の中で無理のない返済計画を立てることも必要不可欠です。