任意整理と信用情報について【記載される期間や内容とは】

債務整理の方法には、大きく、任意による話合いによる方法と裁判所を活用して行う2つがありますが、行った場合には個人情報に登録されることを理解しておく必要があります。

任意整理について

任意整理は、債務整理の方法としては裁判所を利用しない解決法となります。
借入先の数や、ある程度法的な知識がある場合には自分でも交渉を行うことができ、通常、借入金に対しての過払い金清算と並行して、話合いが進められることもあります。

但し、あくまでも任意となるために貸し手側としては相談に応じる義務はなく、そのために、多くは、弁護士等に依頼をすること解決が図られることになります。
弁護士等は、債務者から業務委託を受けることで貸し手側に受任通知を送付することになり、この場合、それ以後の支払いに関しては、整理内容が確定するまでは、一切行わないことになります。

信用情報の登録について

債務整理に関しては、裁判所を活用して行った場合には、確実に信用情報機関に登録がなされますが、それは、任意整理の場合にも同様となります。
個人情報機関として、日本信用情報機関(JICC）、CIC、全国銀行個人情報センター(ＫＳＣ)の3つがよく知られていますが、これらの機関に事故歴として登録されることになります。

登録される内容としては、それぞれの機関によって若干の違いがあり、一般的には延滞を含めての債務整理全般が記載されることになりますが、任意整理に関しては、JICCでは5年間、CICにおいては記載されず、ＫＳＣでは代位弁済が行われた場合に5年の間、登録がされるようになっています。

但し、この場合の留意点としては、現在においては、全てがリンクしている点があり、1つの機関に登録がされている場合には、新たな借入をすることはできなくなります。

かつては、消費者金融、銀行、それぞれに個人情報の入手先が異なっていましたが、現在では、消費者金融が銀行借入の保証会社となっていることも多く、これらの3機関の信用情報は、全てにおいて審査の対象となっています。

登録されることのデメリットについて

債務整理等の内容が登録されてしまった場合の大きなデメリットとしては、新たな借入をすることができなくなることがあります。
この場合、借入を希望する額面に関係なく判断されることになり、まず、審査が通らないことになります。

債務整理は、借金をせずに新たな生活を立ち上げていく上においてはメリットのある方法の1つとなりますが、生活上においては、我慢する点が出てくることも認識しておく必要があります。
大きなものとしてはクレジットが使用できなくなる点があり、この場合、スマホといった通信機器においても利用する場合には、現金での本体買い上げが必要となってきます。