債権整理とは

債権者が債務者に対し、一定の給付を請求する内容の権利を債権と言います。
また、債権には金銭の貸し借りにおける借金の返済を請求する貸主側の権利、家主に対しての家屋の引渡しを請求する借家人の権利、使用者に対し労務を請求する雇用主の権利などが有ります。
中でも金銭の貸し借りにおける借金返済を請求する貸主側の権利は、借りた側は債務と言う形で借金の支払いを行う義務が有ります。

債権整理の2種類の方法

借金における債権整理には裁判所を利用する方法、債権者との交渉で行う方法が在ります。
借金を抱えてしまう人の多くは一人で悩んでしまうケースが多く在りますが、一人で悩んでいることで状況をより悪い方に悪化させてしまう事も在ります。

例えば、取り立てがその一つであり、取り立てを受ける事で日常の生活に不安やストレスがかかることになり、普段の生活がままならなくなります。

借金問題を解決するための方法として債権整理が有りますが、債権整理には裁判所を利用する自己破産、個人再生、特定調停の3つの方法、裁判所を利用する事無く債権者と話し合いを行う任意整理が有ります。

債権整理を行うことが出来る法律事務所について。

法律事務所と言うのは、弁護士や司法書士などの法律のプロが在籍をしている会社ですが、債権整理は法律を利用して借金問題などを解決する事が出来る方法です。

但し、法律事務所であればどこでも債権整理が出来ると言う事ではなく、借金問題を相談する場合には法律事務所を選ぶ事が大切です。
また、借金相談を無料で実施している法律事務所も数多く在るので、一人で悩みを抱えるのではなく、借金相談を受ける事で気持ちが楽になる人が多くいます。

司法書士における代理権の範囲について。

債権整理は司法書士にも依頼をする事が出来ますが、司法書士の場合は代理権の範囲において問題になるケースが有ります。

訴訟および紛争の目的による価額と言うのは140万円以内に限られており、任意整理の手続きにおいて債務者が受ける事が出来る利益は140万円以内で有ることが必要となります。

例えば、1社毎の借金の金額が300万円となっている場合、利息制限法の上限金利に置き直して引き直し計算を行うと200万円になったとします。

この場合の債務者の受ける事が出来る経済的利益は、借金総額の300万円から引き直し計算を行った金額の200万円を差し引いた100万円になるので、代理権の上限価額の140万円を超えていないため司法書士に依頼が出来ると言う事です。